学生の進路（就職および進学）

過去5年間の学生の進路を表に示す。この表にあらわれているように、大学院への進学率は非常に高い(76%)。また、この64人の進学者のうち、92%は広域科学科の上に位置する大学院である大学院総合文化研究科広域科学専攻広域システム科学系に進学している。また、各年1人ずつの割合で他専攻や他大学への進学もある。具体的には、東大大学院情報学環・学際情報学府、総合文化研究科国際社会科学専攻、農学生命科学研究科森林科学専攻林政学、奈良先端科学技術大学院大学、などである。

広域科学専攻に進学したのちの修士課程の学生の博士課程への進学率は52%、就職率は42%である。

学部卒業後、ただちに就職する者の割合は高くないが、シンクタンク、官公庁、メーカー、一般企業の計画・企画部門などに就職するものが多い。学部卒業後の就職、および大学院進学後、修士課程あるいは博士課程をでたあとの就職をふくめると、1984年から現在に至る約17年間の卒業生の就職先は多岐に渡っている。中央官庁では、通産省(現経済産業省)、環境庁(現環境省)や科学技術庁(現文部科学省)、郵政省、国土庁(現国土交通省)特許庁、などである。研究機関では、大学で教鞭をとるもの(東京大学、慶応大学、ほか)、国立天文台、省庁所管の国立研究所、電力中央研究所、日本エネルギー研究所、への就職もみられる。シンクタンクでは、野村総研、三和総研、三菱総研、三井情報開発、富士総研、アンダーセンコンサルティング、などがある。マスコミでは、日経新聞社、朝日新聞社、NHK,日経マグロウヒル(現日経BP社)、メーカーでは、日本電気、IBM、富士通、日立製作所、住友電工、シャープ、東芝、松下電器、旭化成、三菱石油、新日鉄など、一般企業では電通、博報堂、日本郵船、野村証券、住友銀行、日本興行銀行、富士銀行、第一勧業銀行、三菱商事、JR東海、三共など、事業団関係では国際協力事業団、住宅都市整備公団などがある。このように17年にわたる先輩たちのネットワークは多岐に渡り、進路はこれらのネットワークを利用することも可能であり、かつ新しい就職先を新規開拓する道も広く開かれている。

平成8年度から 12 年度の学生の進路

	H 13	H 12	H 11	H 10	H 9
進学※1	11(1)	11(1)	14(1)	12(1)	16(1)
就職	2	3	3	2	3
その他※2	5	1	1
計	13	19	18	15	19

※1( )内は他専攻あるいは他大学進学者
※2専門学校、他大学学士入学、未定、留年など